結核ってこんな病気

感染と発病

医療費の負担

結核は結核菌によって起こる感染症です。発病後、適切な治療もせずに放置していると短期間のうちに大流行することもあります。そのため、感染症法という法律で感染源の特定や接触感染者への対応など、様々な対策が講じられています。

その一つが結核医療費の公費負担制度です。感染性の結核のため入院隔離が必要とされた場合のみ、感染症法第三十七条に基づいて、治療費は健康保険と公費で負担されます。一方、通院治療の場合にも公費補助がありますが、自己負担額は、健康保険の種類によって異なります。

また、これまで化学予防の公費負担の対象者は29歳以下と定められていましたが、2007年4月に感染症法が結核予防法を統合し年齢制限が撤廃されたのを機に、29歳を越える人でも公費負担で化学予防を受けることが出来るようになりました。ただし、入院勧告を受けた際の所得税額証明は、患者さん本人が取り寄せて病院へ提出します。所得状況によっては患者さんが2万円の負担を求められる場合があります。

公費負担の対象範囲は、化学療法に使われるイソニアジド、リファンピシン、ストレプトマイシンなどの抗結核薬。検査では、X線検査、結核菌検査、副作用の検査等が公費負担の対象です。その他、外科的治療にも公費負担は適用されます。

このように感染症である結核は、発病を封じ込めるため、あるいは発病してからの徹底した治療を医療機関と公的機関の官民一体で行います。それにはもちろん本人の結核に対する意識と治癒するための強い意志が必要となるのです。